建築物や工作物の確認申請を始め、様々な申請業務を承っております。
- 建築物・工作物確認申請住居の建築前や、大規模な修繕・改築工事等を行う前に、都道府県や市などに必要な書類を提出し『建築確認』の手続きを申し込みます。
- 住宅性能評価第三者機関が公平な立場で住宅性能を評価する制度です。 住宅性能評価は、設計段階で住宅性能を評価する『設計住宅性能評価』、およびその評価通り施工されているかを建設段階で評価する『建設住宅性能評価』の2段階に分かれています。
- 耐震基準適合証明建築士が建築物の耐震性を調査し、建築基準法で定められた耐震基準を満たしているかどうかを証明するものです。
- フラット35適合証明民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している長期固定金利住宅ローン『フラット35』を利用するには、対象住宅が所定の技術基準に適合していなければなりません。その調査・証明を行います。
- その他各種申請長期優良住宅、県条例3条（崖条件）、都市計画法（53条許可・60条証明）、その他（地区計画・河川法55条・土地区画法・76条許可・etc.）など様々な各種申請業務に対応しています。